|
| ■信用情報機関について |
| |
クレジットカードを作る時やお金を借りる時に、カード会社や金融機関などが、申し込みをした人がきちんと返済する能力があるかどうかを判断するための情報機関です。融資を申込んだ本人の名前や勤務先などの基本情報のほか、現在のお金の借入件数や金額、利用状況などの情報があり、各消費者金融会社やクレジットカード会社が融資をおこなうかどうかの審査の参考にします。
つまり、融資を申込んだ時に、「他社の借入件数は？」「現在の借入額は？」などの質問を受けるかと思いますが、いくらウソをついてもすぐにばれてしまいますので、ご注意を！
ローン、クレジット情報は過去5年分、延滞などの情報は発生日から5年間、個人信用情報機関に保管されています。
個人のローン、クレジット契約内容に関する情報をデータベース化し、加盟会員（＝クレジット会社など）がその情報を照会することで過剰な融資を防止する為に設置された情報機関です。貸金業規制法、割賦販売法では過剰貸付などの禁止規定の中で個人信用情報機関の利用を定めています。
主な機関には、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国信用情報センター連合会（全情連）、株式会社シーシービー（CCB）、株式会社テラネットがあります。全国銀行個人信用情報センターとCIC、JICの間で、又、個人信用情報センターとテラネット間でも、互いに情報交流を行っています。 |
| |
| ■全国銀行協会 |
| クレジットは消費生活にとって、今や大変便利なシステムであるため、様々な場面で利用されています。
社団法人全国信販協会は、こうしたクレジットの利便性の向上をさらに図り、皆様方の良きライフスタイルに貢献していくことを目的として、活動しています。 |
| |
| ■全国信用情報センター |
全国信用情報連合会加盟の33情報センターは、消費者金融専業者を会員とした個人信用情報機関です。 情報センターは、お客様の消費者ローンなどお取引に関する情報を登録し、これをお客様の返済能力の調査のため、加盟する会員が照会した場合に、参考資料として提供する機関です。
情報センターは、貸金業者を株主とするそれぞれ独立した法人ですが、全情連で定めた信用情報交換業務に基づき統一した業務運営を行なっています。
情報センターでは､会員制度を設けており、入会資格基準を定め、会員の入会に際し厳選な審査を行なうとともに、加盟会員との間に信用情報交換契約を締結し、情報の適正な取扱い、目的外利用の禁止、罰則規定など、会員の管理を徹底し、個人信用情報の保護に努めています。
また、情報の正確性、最新性を維持するための情報の管理や消費者のプライバシー保護の観点から消費者対応も主な業務としています。 |
| |
| ■株式会社シー・アイ・シー（CIC） |
ＣＩＣは、加盟するクレジット会社がクレジットやローンの申込者に対して行う審査の際の判断材料の一つとして個人信用情報を提供し、加盟会員の適正与信に役立つ各種サービスを提供しています。
また、消費者向けサービスとして、本社および全国の支店に、消費生活アドバイザーの有資格者などを専門相談員として配置した「開示ご相談コーナー」を開設し、消費者ご本人の個人信用情報を開示する「開示制度」の運営と、消費者本人からの申告に基づいて、個人信用情報に買いぐせ防止や証明書紛失などのコメントを登録する「本人申告」を受け付けています。 |
| |
| ■
株式会社シーシービー（CCB） |
クレジットカードや各種ローン等をお申し込みの際、CCBの会員会社は皆さんとの間で、ご契約された内容と同意に基づき、与信の参考として個人信用情報を利用します。
同意の主な内容は、CCBに皆さんの信用情報がある場合には、参考として利用すること。
お申し込みのあった事実を一定の期間登録すること。
また、ご契約が成立された場合は、その事実を一定の期間登録し、CCBの他の会員が利用できること等と説明されています。
よって、皆さんの個人信用情報は、利用される方の同意を前提に、厳格に運営される会員会社だけが、与信の目的に限って利用することができます。
ＣＣＢの会員数は全国の信販会社、百貨店・流通クレジット会社、メーカー系クレジット会社、消費者金融会社、ローン会社など全部で４５９社が会員となっています。 |
| |
| ■ＪＩＣ日本情報センター |
ＪＩＣは信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流を行なうため、全情連加盟の33情報センターの共同出資により設立されました。
また、33情報センターより委託を受け、消費者金融業界の個人信用情報システムである「STARS」のシステム運用を行なっています。
ホストコンピュータを設備し、年間約19万件の情報のアップデートを行い常に正確・最新の情報を確保しています。
その他のサービスとして、電話帳情報提供サービスである「ＣＲＤＢ」のシステム運用を行なうとともに、官報に公告された破産宣告等の公的記録情報を収集・提供する「ＰＲＩＳ」の企画・開発・運用を行なっています 。 |
| |
| ■テラネット |
販売信用や消費者ローンはクレジットカードの普及などにより、その市場が大きく拡大しましたが、それに伴い消費者信用産業界にはリスク回避もさることながら、貸手としての社会的責任が以前にも増して大きくなっています。
テラネットは、こうした社会環境の中でそのニーズに応じ、信用情報の収集、業種業態の枠を超えた情報共有によって、適正な与信へ寄与することを事業の目的としています。 |
| |
| ■日本クレジット協会 |
日本クレジットカード協会（Japan Credit Card Association 略称=JCCA) は、日本のクレジット社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって昭和59年10月に設立され、平成16年4月現在の会員会社は166社となっております。
わが国のクレジットカード業界は、ここ10数年の間にめ ざましい発展を遂げており、本格的なカード時代を迎えつつあります。
このような環境の中で、クレジットカードの利便性・安全性の向上を追求し、消費生活に役立つカードシステムが求められております。 日本クレジットカード協会では、クレジットカードに関する諸問題を検討し、クレジットカード事業の健全な発展を図り、クレジットカード業界の社会的責任を果たしてゆきたいと考えております。 |
| |
| ■ 全国信販協会 |
全国銀行個人信用情報センターは、消費者金融の円滑化を図るため、全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカードなどのお取引の内容に応じた個人信用情報を収集し、会員における与信判断およびご契約後のお取引の管理のための参考資料としてこれを提供しています。
全国銀行個人信用情報センターの会員は以下のようなところがあります。
金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府金融機関など)
クレジットカード会社、消費者金融専業者、保証会社、保証協会などの個人に関する与信業務を営む法人で銀行の推薦を受けたもの |
