元本保証の金融商品

NTTドコモは５月15日、都内で今年の夏モデルとなるモバイル端末の新商品発表会を開催した。

今回のサプライズは、無料通話・メッセージングアプリとして、１億5000万以上のユーザーを抱え、快進撃を続ける「LINE」との連携だ。「らく らくスマートフォン」向けのアプリ開発や、ドコモ回線での音声通話ができる専用ボタンを配置する、などの取り組みを進める。LINE株式会社の森川亮社長 は「ドコモと連携することで、18歳未満のユーザーＩＤによる検索機能の制限などを進めていく。プロモーションなども両社で共同してやっていきたい」と話 した。

13年夏モデルとしてはスマートフォン10機種、タブレット１機種が披露された。最大のポイントは、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」とソニーの「エク スペリア」という、人気が高く、競争力のある２つのスマホ、いわば“ツートップ”に絞って集中的に販促を展開する戦略である。KDDI（au）、ソフトバ ンクが販売する米アップルの「アイフォーン（iPhone）」の対抗策となる。

この主力２機種は特別価格で提供される。「エクスペリアＡ」の場合、ドコモを10年以上継続利用しており、初めてスマホに乗り換えるユーザーなら、キャン ペーンを活用することで、実質5000円程度で購入できるという。主力端末に販促を集中するだけでなく、料金面も優遇することで、「どの機種を選べばよい のかわからない」といったユーザーの声に明確な答えを出す。

主力機種に絞る戦略は、春モデル「エクスペリア Ｘ」（ソニー）の「イチ押し」で実施済み。販売店サイドからも「おすすめ機種がはっきりしているので、初心者ユーザーにも販売しやすい」などと、おおむね 評価する声が上がっていた。今回はツートップを打ち出すことで巻き返しを狙う。

一方、ツートップ戦略が空回りすれば、昨年のように販促費用を大幅に積み増すなど、業績面でも追い込まれる結果になりかねない。かねてうわさされる アイフォーン導入も、さらに現実味が増してくる。LINEとの連携も含め、顧客獲得につなげることができるか。ドコモ渾身の夏商戦の幕が開く。

中銀による金融緩和で生み出された巨額の資金が世界をかけめぐる中、金融市場はインフレ高進の懸念は根拠がないかのような様相を呈している。

この１カ月で目を引いたのは、米国債からアップルの社債、イタリアやスロベニアなどの債務に苦しむユーロ圏の国債、果てはルワンダのような異色のアフリカ諸国の国債に至るまで債券を買いあさる投資家の動きだった。

今や米国やドイツの１０年物国債の利回りは１％台、年初から世界的な高格付け企業が発行した社債の利率は平均で４％という低水準。６─７％という利回りが示すスロベニアやルワンダの今後１０年間のリスクは問題ないかのようにみられている。

ルネッサンスキャピタルのチーフエコノミスト、チャールズ・ロバートソン氏によると、債券を追い求める投資家のスピードは「すさまじく」、「世界的な債券バブル」の兆候もみられる。

一方で投資家は、欧米で配当利回りが平均２─４％といった西側優良企業の株式を買う手を止めてはおらず、石油やコモディティーなど見入りの少ないインフレへッジ資産は敬遠されている。

こうした状況をバークレイズのエコノミスト、マイケル・ギャビン氏は１９３０年代のデータまでさかのぼって説明している。過去の例からみて、低成長と低インフレが同時に展開すると、株式と債券の両方が恩恵を受けるというのだ。

「原理としては、リセッションを受けてインフレと生産トレンドが弱くなり、金融緩和策の余地が拡大し、これが株価を押し上げる。現在の環境と何ら変わらない」という。

＜影を潜めるインフレ＞

日米欧の中央銀行が債券買い入れや低金利融資で世界に大量の資金を供給しても、長らく市場でささやかれていたインフレ台頭の懸念は後退しているようだ。

最近の世界の消費者物価指数（ＣＰＩ）をみてもこの傾向は明らか。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で利下げを決定したが、ユーロ圏の４月のＣＰＩ伸び率は１．２％と３年ぶり低水準で、ＥＣＢが目標とする２％をやや下回る水準を大きく下回っている。

中国ですら３月のＣＰＩ上昇率は２．１％、米国も連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期的ゴールとする２％を下回っており、こうした傾向は世界的に一致している。

さらに重要なことは、インフレ期待が消えつつあること。

期待インフレ率の目安とされ、固定利付国債の利回りから物価連動国債の利回りを差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率は急低下している。

５年物米国債のブレークイーブン・インフレ率はわずか６週間で０．５％ポイント以上低下し、過去８カ月で初めて２％を下回った。

これを踏まえると、失業率重視のＦＲＢが４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、緩和策縮小を急がない姿勢と債券買い入れ拡大の可能性を示したこともうなずける。

＜懸念は消えず＞

ではインフレ懸念は本当に消えたのかというと、必ずしもそうではない。

投資信託会社フィデリティは顧客向けリポートで、状況を長期的なサイクルでとらえ、ポートフォリオを異なった段階に徐々に変える必要性を強調している。

同社は、現時点で好ましい投資対象は債券と株式の両方としながらも、今後の状況の変化に目を向けるべきと主張。クレ ジット市場の回復や、世界的な人口増加を背景とした食糧需要の高まりにより、たとえ数四半期あるいは数年後になろうとも中銀による資金供給がインフレ台頭 につながる可能性を指摘している。

また英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントは、インフレの背景にある構造的要因を指摘。長期にわたる貿易のグローバル化の停滞あるいは後退の影響で、西側諸国の物価が上昇する可能性を明らかにした。

一方でこれと反対の見方もある。

悲観的なことで知られるソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は、投資家は的外れでデフレこそが脅威であると力説。日本が１９９０年代に行ったような量的緩和は失敗と主張している。

「過去１５年間、投資家のほとんどは西側諸国でおこった出来事を熟考することを拒み、１９９０年代の日本のような対策 を講じてきた。しかし最新の米国とユーロ圏のインフレデータは、われわれが日本式のデフレからさほど遠くなく、短期のリセッション状態にあることを示して いる」という。