元本保証の金融商品

債券は、国、地方公共団体、企業、または外国の政府や企業などが一時的に、広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的として発行するもので す。資金調達するために発行するという点では、株式と目的は同じですが、あらかじめ利率や満期日などが決められて発行される点がちがいます。債券を購入す ると、定期的に利率分の利子を受け取ることができます。そして、満期日を迎えると、額面金額である償還金を受け取ることができます。

このように債券は、満期日に額面金額が返金されることが約束されていますので、安全性の高い金融商品です。よって利子収入を目的に資産運用をすることができます。

債券には、さまざまな種類があります。国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、社債を株式に転換できる権利がついている CB、外国の自治体もしくは、外国の通貨、海外の市場のいずれかで発行する外国債券などがあります。債券は、証券会社を通じて購入することができます。

安全性

債券は、満期日までの間に債券の価格が変動しても、満期日を迎えると額面金額が償還されます。また、発行者が償還や利子の支払いが確実におこなわれるよう に、債券発行においてさまざまな規定が設けられており、債券の償還の安全性を高めています。しかし、発行者が倒産などで元本の返済および利払いができなく なる場合もあり、債券自体の安全性が問われる場合もあります。

そのために、発行者の信用度をはかるものとして格付けがあります。 専門機関が安全性を評価し分析したものですので、債券を購入する際に、債券の格付けを知ることで信用度を図ることができます。安全性の高い債券の場合、投 資家の人気が集まりますので、利率や利回りが低く設定されたりします。

資産運用には分散して複数の投資先を持つことと、リスクごとに自分の運用方針に合ったベストな金融商品を選択をすることが大切です。一見リスクが高そうなものでも、しっかりその内容を把握すれば、上手にお金を増やすことができるのです。

「元本保証のギャンブル」とは？？

「元本保証の宝くじって・・・！！？？」

たいていの人は耳を疑うでしょう。

宝くじ、といえばギャンブルです。

「元本保証のギャンブル」・・・「何それ？」と思われるのも無理はありません。

それというのも、ギャンブルとは、大多数の人が損をすることで成り立つものだからです。

「元本保証」ということは「誰も損をしない」ということです。

そんな「誰も損をしない、『元本保証のギャンブル』なんてあるわけがない。」これが常識というもの。

でも、「もし本当にそんなものがあれば、すごいな」とは思いませんか。

「誰も損をしない宝くじ」があった!!

やはり「世界は広い」と言うべきか、こんな「すごいもの」が、ちゃんと存在しています。

どこに？

それはイギリスです。

知る人ぞ知る「ギャンブルの国」であるイギリスに、「誰も損をしない宝くじ」を思い付いた天才的な人がいたわけです。

このシステムでは、一定の「保証金」を支払えば、その額に応じた数の番号が割り振られ、「保証金」を償還しない限り、毎回抽籤に参加できます。

つまり、1度「保証金」さえ支払えば、その後はくじを買う必要がありません。一般の宝くじのように、毎回買わなければ参加できない、などということはないのです。

そして、「保証金」は、いつでも、全額戻ります。100％保証です。

必ず当たる？！

これだけでも結構すごいことなのですが、さらに大変なことがあります。

それは「必ず当たる」ということです。

もちろん「毎回必ず当たる」という意味ではありません。何度でも抽籤に参加できるので、根気よく待っていれば「いつか必ず当たる」ということです。

それというのも、数学理論から言えば、「抽籤に参加できる回数に限りがなければ、どんなに確率の低いくじでも、いつか必ず当たる」ということになるからです。

もちろん、人の一生の間に行なわれる抽籤の回数には限りがありますから、厳密にはこの理論は当てはまりません。

しかし、ある試算によれば、20人のグループがそれぞれ最高限度額(1人あたり20,000ポンドまでと定められています)まで買い、50年間抽籤に参加し続けるとしたら、1等(約2億円)が当たる確率は約70分の1と出ています。

これは、決して「不可能な数字」ではないでしょう。

しかも、たとえ1等は当たらなくても、「元本保証」ですし、さらに他の賞は当たっているはずですから、確実に「お得」なのです。

元本保証のしくみ

さて、本来ギャンブルであるはずの「宝くじ」ですが、一体どのような仕組みで「元本保証」にできるのでしょうか。

答は簡単で、「保証金」を貯めておいて運用し、その金利分だけを「賞金」として分配するからです。

実は、この「宝くじ」、厳密には「宝くじ」ではなく、何と「国債」なのです。金利が「宝くじ方式」で分配されるため、話を分かりやすくするために「宝くじ」として説明しました。

「国債」ですから、イギリス政府が100％保証することに何の不思議もありません。しかも、一度買ってしまえば、その後何度でも抽籤に参加できて「2億円」を狙えるという優れものです。

もし高額賞金が当たれば、これ以上の「ローリスク、ハイリターン」の投資は、ちょっと考えられないと言えるでしょう。

当たりやすい少額賞金を「金利」と考えれば、金利さえ付くわけですから、これは立派な「真面目な投資」なのです。

日本でも買える

さて、この「国債」ですが、日本で買えるのでしょうか。

日本の証券会社に行って「売ってくれ」と言っても、当然ながらありません。（もちろん、「普通の」イギリス国債なら売っています。）

イギリスから直接買う以外に方法はありません。

でも、どうやって？

イギリス側の回答では、「日本に住んでいる日本人でも買えますが、イギリスに住んでいるイギリス人と全く同じ条件で買っていただきます」と言っていました。

しかし、現実に行動してみれば、「イギリスに住むイギリス人」にとっては至極簡単なことでも「日本に住む日本人」にとっては相当に難しいことがあると分かるでしょう。

そこで、当社では、日本に住む日本人が、出来るだけ簡単に、この「イギリス国債」を買うための方法を徹底追求、その成果を本にまとめました。

です。この本を読めば、英語がよく分からなくても、アメリカ国債・イギリス国債を、政府またはその代理店から直接買うことができます。

日本の国債の格付けが「もはや先進国とは言えない」レベルにまで落ち込み、タダでさえ不景気の日本経済の「新たな火種」としてくすぶり続けている今、「外貨投資」は必要な自衛策となっています。

「宝くじ国債」で一攫千金を狙う人にも、外貨投資で財産の保全を考えている人にも役立つ内容となっております。ぜひご利用ください。

元本保証型の資産運用が可能な金融商品は、銀行預金や郵便貯金が代表的なものですが、金融商品の中には「元本確保型～」や「元本保全○○○」というような言葉を使ったものがあります。一見同じに見えるこれらは元本保証と違うのでしょうか。

まず、「元本保証」という言葉は出資法により、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合など限られた業者以外に使用することが禁止されています。元本保証 とは、例えば1000万円の銀行預金のように、万が一預け入れしている金融機関が破綻したとしても、預金保険機構が支払不能に陥った金融機関に代わって元 金を保護するという意味と、金融機関自体が預金者に対して預金元本を保証するという2つの意味があります。

元本保証されている金融商品はノーリスクですが、リターンもほとんどないのが一般的となっています。名も知らないような民間業者がもし“元本保証”をうたってハイリターンの金融商品を売りだしたとすればそれは怪しいと考えた方がよいでしょう。

では「元本確保」や「元本保全」はどういうことなのでしょうか。元本確保とは、満期に最低限元本を払い戻せる方針のもとに運用されている金融商品の ことです。元本保証でない限り、100％保証ではないものの元本金額をしっかり確保できるようなしくみになっているため、ハイリスクの資産運用商品と比較 すればかなり安心ということができます。

例えば、元本確保型の投資信託商品では100預かったうちの90は安全性の高い商品で運用し、残りの10でハイリスク・ハイリターンの資産運用商品で運用します。10の部分が仮に0になったとしても、満期時には90の運用部分で100までカバーするという仕組みです。

資産を運用する場合、リスクヘッジをするためには分散投資することが必要ですが、元本確保型、元本保全型の商品を選択すればある意味、分散投資で資 産運用しているのと同じです。あまり投資について知識がない場合でも、対象となる金融商品がなぜ元本が確保できるのか、その仕組みを十分理解できる内容で あれば、安心感は高いと言ってよいでしょう。

［東京　１４日　ロイター］　物価連動債の発行再開に向けた財務省のワーキング・グループでの議論の全容が１４日までにわかった。発行再開の際には デフレが長期化しても価値が目減りしないよう元本保証を設け、軌道に乗るまではこれまでと同じように１０年物での発行が望ましいと結論付けた。２０１５年 度に予定される新たな日銀ネットへの移行とあわせて連動係数を細かくし、流通しやすい環境整備にも配慮したい考えだ。

複数の関係筋が明らかにした。財務省は１５日に開催する国債市場特別参加者会合と１６日の国債投資家懇談会で、議論の内容をそれぞれ報告 する方針で、リーマン・ショック以降の金融・資本市場の混乱により発行停止を余儀なくされた物価連動債は、その再開に向けて一歩前進する。

協議会は財務省が指定するプライマリーディーラーなどのうち、参加を希望する金融機関で構成。２月１０日の初会合以降、計３回にわたり、１）新しい物価連動債の商品性、２）発行方法、３）発行再開の要件と時期――を柱に議論を展開してきた。

このうち、新たな商品設計に関しては元本保証を付けることで一致した。物価連動債は消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動して元本が増減する が、デフレが長期化すれば資産価値が目減りしかねない。元本保証が設けられているかどうかで会計処理の手法も変わるため、長期の安定資産を求める投資家の 需要を喚起しやすいメリットもある。

初回会合では、現在、流通する物価連動債の残存年限が５年程度となっていることから、「新たに５年物を発行すればどうか」との意見も出た。しかし、これに関しては、流動性の面から１０年物が望ましいとの声に押し切られたという。

また、新たな日銀ネットへの移行に伴い連動係数を３ケタから５ケタに増やすなどの環境整備を求める声も上がったもようだ。

発行再開をめぐっては、これまでに発行してきた物価連動債の扱いも焦点となる。当初はスイッチオークションと呼ばれる手法で新発債を購入 した分、既発債を吸収する案もあった。しかし、これではシステム対応が煩雑になりかねず、慎重な声も少なくない。このため、これまでと同じような買入消却 の延長線上での対応に傾いたようだ。

＜紆余曲折も＞

発行再開の時期に関して当局側からの明示はなかったが、新たな物価連動債へのシステム対応にかかる期間について「２、３先が半年から１年 と答えたが、それ以外の金融機関は半年以内に対応できると回答した」（関係筋）。安住淳財務相は８日の衆院財務金融委員会で「環境が整えば再開するという のが基本的姿勢で、参加者を交えて再開に向けた実務的検討を進めている」としており、早ければ、今年１０月にも再開できる計算となる。

ただ、実際にどの程度の需要が集まるかには不透明感が漂っており、拙速な対応を警戒する声も強い。「再発行に前向きな米英の証券会社に対して国内の投資家は、なお消極的」（別の関係者）との事情が絡み、決断までに紆余（うよ）曲折も予想される。