経済対策、総額3.4―3.5兆円で調整

政府が27日の閣議決定を目指す経済対策の大枠が18日、わかっ た。地域の消費活性化を促す2種類の交付金を柱に、対策の国費は総額3.4兆円から3.5兆円とする方向だ。景気てこ入れと同時に、裏付けとなる補正予算 では新規国債の14年度発行を0.8兆円減額し、財政再建に配慮する姿勢も示す。

対策は、地方活性化や家計支援、災害・防災対策が柱となる。

政府、与党は、目玉の灯油購入補助や観光、特産品の販売支援に使える自治体向けの2種類の交付金について、計0.3兆円から0.4兆円への上積みを検討しており、対策の国費は、最終的に0.1兆円程度上積みされる可能性もある。複数の関係筋が明らかにした。

対策の財源となる14年度補正予算案には前年度剰余金と税収上振れ分を充てる。これとは別に、復興費用の計上などの財政措置を行うため、来年1月の補正予算案は対策の国費ほどは膨らまない。

14年度当初予算に計上した41.25兆円の新規国債は0.8兆円減額し、景気てこ入れとともに財政再建にも配慮する。