日経平均は高値圏、円弱含みで上げ幅拡大

<12:48>  日経平均は高値圏、円弱含みで上げ幅拡大

日経平均はさらに上げ幅を拡大し、1万9600円台半ばで推移している。メガバンクが活況。市場では「弱含みの円相場やアジア株高を材料視している。週末にオプションSQ(特別清算指数)算出を控え、仕掛け的な動きも出やすい時間帯だ」(国内証券)との声が出ている。

<10:58>  日経平均は一段高、投信設定で需給面に安心感

日経平均は一段高、上げ幅は200円を超え1万9600円台を回復している。市場では「投信設定に伴う需給面での安 心感から投資家心理が改善している。高値警戒感はあるものの、売買高も増加し利益確定売りをこなしている。国内景気の回復を背景とする株高シナリオが復活 すれば日経平均2万円が見えてくる」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ている。

本日設定される新光投信の「新光シラー・ケープ日本株式戦略ファンド」は設定額が630億8120万円になった。

<10:02>  日経平均はやや伸び悩む、本日設定の日本株ファンドが話題に

日経平均はやや伸び悩み、1万9500円台前半での値動きとなっている。前日に上昇した内需株の一角には利益確定売 りが出ているものの、主力株は総じて堅調な展開。また市場では本日設定される新光投信の「新光シラー・ケープ日本株式戦略ファンド」が話題となっており、 600億円超の資金が集まっているとの観測もある。「日本株をとりまく環境は大きく変わっていない。個人投資家にも買わざるリスクが意識されるようになれ ば、上値を追う展開を迎えそう」(中堅証券)との声が出ている。

<09:18>  反発、米国株高を好感し日経平均は1万9500円回復

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、反発して始まっている。上げ幅は一時150円を超え、取引時間中としては3月 31日以来、1週間ぶりに1万9500円を回復した。休場明けの米国株市場で景気減速への懸念が広がらず主要指数が上昇。円高も一服したことで、日本株に も買い安心感が広がった。主力輸出株が買われているほか、鉱業、その他金融、不動産なども高い。

イースター休暇明けの海外投資家が東京市場に戻ってくるとの期待はあるが、重要な経済指標の発表もなく、手がかり材料に欠けることから上値では利益確定売りも出ている。

<08:28>  寄り前の板状況、主力輸出株は買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナソニック などの主力輸出株が買い優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック なども買い優勢となっている。

大手銀行株では、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ が買い優勢。みずほフィナンシャルグループ は売り買いきっ抗している。

 

富裕層の所得増税案浮上、消費税10%でも財政再建困難

4月1日で消費税率8%への引き上げから1年が経過するが、政府部内では早くも10%への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。

8%増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせないとの声が浮上。同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を2018年にかけて実施し、目標達成が困難なら富裕層向け所得税や相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。

<想定超え長期化した8%増税の後遺症>

首相官邸や内閣府関係者などには、8%への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが日本経済に走ったと分析する見方がある。10%への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。

複数の政府関係者によると、17年度に予定されている10%への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。

昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」(政策当局者)といい、政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。

次の消費税引き上げ幅2%は、昨年の3%よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、経済対策が必要との認識が政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。

<消費税10%、安倍首相はそこから上げない覚悟>

問題は、その後の景気情勢と財政状況だ。政府関係者の1人は「消費税は安倍晋三首相の意向もあり、10%以上には上 げない覚悟。しかし、最後に歳出と歳入を合わせなければならない。歳出カットか歳入を増やすか、選択しなければいけない」と指摘。安倍政権としての軸足の 置き方を検討していると話す。

その関係者のシナリオは、10%への増税後にしばらく時間をかけて景気への影響を見極め、18年にかけて財政健全化目標の達成状況について中間評価を実施。困難な見通しとなれば、追加策を検討する──としている。

今年2月に経済財政諮問会議で公表されている財政健全化の基本フレームでは、中間評価について、目標達成が難しければ「歳出、歳入の追加措置を検討し、20年度の財政健全化目標を確実に達成すべき」としか記されていない。

別の政府関係者は「まだ文章に記されていないが、歳入増は他の税目の引き上げも選択肢になるのではないか、という議論になる」と語る。

政府関係者の間では、追加の増税対象として相続税や富裕層をターゲットにした所得増税などの案が水面下で検討され出した。

<赤字改善しなければ、大胆な医療費削減検討も>

歳出カットよりも成長による税収増に軸足を置きたい安倍政権としては、産業競争力会議で検討されている公共インフラの民営化(PFI)や、医療分野への民間参入に期待したいところだ。

だが、これらの成長戦略が思うように効果を発揮しない場合や、今後の景気動向によっては税収が期待ほど伸びず、財政健全化目標に全く到達できないというケースも出てきそうだ。

そのケースでは、歳出面で最もウエートの大きい医療費に大胆なメスを入れないと、歳出と歳入のギャップは開いたままになるとの厳しい意見も政府部内にはある。